行田市議会 2022-12-02 12月02日－03号
さて、10月14日に、「令和３年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」、いわゆる自殺対策白書が発表され、自殺総合対策大綱が閣議決定されました。その中で、2021年の自殺者は２万1,007人、コロナ禍前の2019年より838人多く、男性は12年連続で減少していますが女性は２年連続の増加、コロナ禍の中、失業・休業による経済的困窮や配偶者などからの暴力、ＤＶなどが背景にあるとうかがえます。
さて、10月14日に、「令和３年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」、いわゆる自殺対策白書が発表され、自殺総合対策大綱が閣議決定されました。その中で、2021年の自殺者は２万1,007人、コロナ禍前の2019年より838人多く、男性は12年連続で減少していますが女性は２年連続の増加、コロナ禍の中、失業・休業による経済的困窮や配偶者などからの暴力、ＤＶなどが背景にあるとうかがえます。
15歳から19歳の年代の死因の第１位は、自殺となっておると政府が発行している自殺対策白書では述べられており、若い世代の自殺は深刻な状況にあることが示されています。 そこでお伺いいたします。小・中学校での自殺予防のための取組はどのようにされていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。
また、国の令和２年版自殺対策白書では、15歳から39歳の死因の１位が自殺と報告があり、子どもや若年の自殺に関してはコロナ禍の影響も懸念され、極めて重大な問題であり、対応が急務とも言われております。
分かりますが、政府の20年度版の自殺対策白書、これによりますと、全体として件数は減っているのですけれども、未成年者で増えているんです。2000年以降で最多になったというのが2020年度というふうに伺っているんです。 その原因や動機になるのが学校問題だと。
今年度の自殺対策白書では、コロナ禍の自殺増に雇用支援が必要だとあり、埼玉県自殺対策計画（第二次）（案）では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すとあり、新型コロナウイルスの影響や雇用支援への言及があります。
政府が決定した２０２０年版の自殺対策白書によれば、２０１９年までの自殺者数は１０年連続で減少していました。今年に入ってからも１月から６月までは、昨年同月比でも減少していました。しかし、７月から増加に転じ、警察庁の集計で７、８、９、１０月の４か月連続で昨年より増加し、１０月の１か月では２，１５３人となり、これは昨年同月比で３９．９％の増加です。
厚生労働省自殺対策白書によれば、今年10月の女性の自殺率は前年同月比８割増、中でも女子高校生では、８月の前年同月比７倍の増加です。10月に中央大学の高橋聡美客員研究員が実施した子どもの自殺急増を考えるオンライン検討会において、全国から助産師さんや子どもの相談窓口のスタッフさんなど、250名の方々からの声が集められました。その結果、性的被害や妊娠についての相談が増えていることが判明しました。
国の自殺対策白書によると、18歳以下の自殺者数は夏休みなど、長期休暇明けに多くなる傾向があると分析されています。今回は夏休み以上に長期にわたる休業期間であったことから、学校に来られない子供や、登校できても適応できずに体調を崩したりする子供たちが増えることが懸念されるため、休校中に各学校で行っていた安否確認やコミュニケーションと同等のアプローチが必要だと考えます。
また、厚生労働省による自殺対策白書での自殺者推移を見ても、バブル崩壊後の山一證券など大手金融機関が破綻した後の1998年に、自殺者２万4,391人から３万2,863人に急増し、かつ３万人以上の自殺者数が恒常化する現象が2011年頃まで続いています。 メディアなどを通じての自殺に関する記事は、自殺者が増加する３月や５月に多く見られます。
2019年度版自殺対策白書によれば、2017年の自殺者数は全体で減少はしたものの、19歳以下の未成年の自殺者数は増加し、依然若い世代の自殺は深刻な状況にあることが報告されています。 そのような中、志木市ではこの３月、「市民のこころと命を守るほっとプラン（志木市自殺対策計画）」が策定されました。誰もがたすけてと言えるまちを目指し、これからさまざまな施策が進められていくことが期待されております。
(2) いじめ・自殺相談のためのＳＮＳ活用について 政府が閣議決定した「令和元年版自殺対策白書」によりますと、公明党の推進で、いじめや自殺などの対策として厚生労働省と文部科学省がそれぞれ実施しているＬＩＮＥなど、ＳＮＳによる相談事業で、２０１８年度中に寄せられた相談件数は合計３万件を超えていたことがわかりました。
厚生労働省が毎年発表している「自殺対策白書」2019年版によれば、2018年の日本の自殺者数は２万840人、人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率が16.5でした。 日本の自殺の現状は、２つの点で深刻な問題があります。１つは、他の主要国と比較して、自殺者の数が多いことです。大手金融機関の破綻が相次いだ1998年以降、日本は14年連続で自殺者数が３万人を超える異常事態が続きました。
先月の新聞報道によりますと、政府が公表いたしました本年の自殺対策白書では、昨年19歳以下の未成年者の自殺者数は599人で、前年よりも32人ふえ、自殺者の総数は２万842人と、９年連続で減少する中、未成年者数の自殺者数は２年連続で増加をしており、また未成年者の人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も2.8人となり、1978年の統計開始以降最悪となったと伝えております。
９月１日に自死を選ぶ理由として、内閣府が発表した自殺対策白書によりますと、学校の悩みや家庭の問題、友人関係、学校に行きたくないことを理由にみずからの命を絶つということが最も多いと明らかになっています。こうした長期休み明けに学校に行くという指導は、子どもにとって大変プレッシャーになり得るかと思います。
平成29年度自殺対策白書によりますと、日本の自殺率は17.3％で、世界第６位、アメリカの1.5倍、イギリスやイタリアの３倍です。15歳から19歳、20歳から30歳代の死因の第１位、40歳代の死因の第２位、50歳代前半でも死因の第３位を占めており、現代日本社会において、自殺は国民的リスクと言われています。 日本人の自殺が多い背景には、日本の子どもたちの自己肯定感の低さが指摘されています。
2017年自殺対策白書では、15歳から39歳までの死因の一番は残念ですが自殺であります。現在、志木市においても、心の健康相談の事業などを通して各機関が連携をしながら自殺予防対策に取り組まれていると思います。 そうした中、10代から30代である若年世代への自殺予防対策をどう強化し進めていくのかがとても大切になっております。
ことし内閣府の自殺対策白書では、次のことを明らかにしました。1972年から2013年の42年間に自殺で亡くなった18歳以下の人数は、９月１日に自殺した子が131人で最も多く、４月11日が99人、４月８日に95人、９月２日に94人、８月31日に92人というように、子どもの自殺は夏休み明けや春休み明け前後に集中しているということです。
先ほどもご答弁がありましたが、内閣府発表の自殺対策白書によると、過去40年の18歳以下の日別自殺者数が年間で一番多いのが９月１日となっていると。４番目が９月２日、５番目が８月31日という調査が出ているんですね。やはりどうしても夏休み明けですとかその直前に集中しているということがあります。
件名３、自殺防止の取り組みということで、これは津覇議員と何人か、今回も質問されていますけれども、私からちょっといろいろ、自殺対策白書を読んでいくと、いろいろな視点が出てくるなというふうに思っております。 まず、数字として出ている朝霞市の自殺者の状況についてお伺いいたします。
自殺対策白書の資料でも指摘されておりますとおり、18歳以下の自殺は８月下旬から９月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向がございます。そのことを踏まえ、教育委員会では、子どもたちの日常におけるささいな変化を見逃すことなく、子どもたちのことを第一に考え、子どもたち一人ひとりをかけがえのない存在として教育活動を推進しているところでございます。